北京など北方で19日〜21日、PM2.5濃度が急上昇

            
  • 2016.12.20 Tuesday
  • 10:47

 国家環境保護部は、北京、天津など中国北方地区の一部で19日夜から21日まで、PM2.5(微小粒子状物質)の濃度が極めて高くなる見通しを明らかにした。中国メディアを引用し英BBC放送中国語版が伝えた。
 北京、天津、河北省中南部、陝西省南部などで18日、深刻なスモッグが発生し、航空便の欠航、遅延が続出。北京では呼吸器疾患で受診する児童が大幅に増えた。
 北方地区の大気質の悪化は16日に始まり、23都市で大気汚染では4段階で最高度の「赤色警報」、17都市で2番目の「オレンジ警報」がそれぞれ発令された。
 スモッグが覆う面積は101万平方キロと、中国の国土面積の9分の1を占めた。

 

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-38357179

 


中国が米無人潜水艇を奪取、トランプ次期大統領は批判

            
  • 2016.12.20 Tuesday
  • 10:46

 米国防総省は16日、中国海軍が南シナ海の公海で、米軍の無人潜水機を奪取したと発表した。米国政府は、中国の行為は違法だとして、直ちに返還する外交ルートを通じ、よう求めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版などが伝えた。
 中国国防部も17日、「正体不明の装置を見つけたため、航行上の安全問題を防ぐため拾い上げた」として奪取を認めた。同部は米側に返還するとしたが、米国が経緯を公表したことについて「一方的に騒ぎ立てるものだ」として批判した。
 トランプ次期大統領は「国際水域で米海軍の研究装置を盗み、海中から拾って中国に運び去るのは前例のない行為だ」と批判。中国が返還を決めた後は「米国当局は、盗んだものは返す必要はない。とって置けと中国に言うべきだ」などとコメントした。
 米国防総省筋によると、米海軍の海洋調査船がフィリピン・スービック湾北西で15日、調査を行っていた際、中国に無人潜水艇を奪われた。
 米国とアジアの同盟国は、中国が南シナ海での軍事的存在感を拡大する動きとして懸念している。
 

(参考)http://www.voachinese.com/a/US-CHINA-NAVY-DRONE-UPDATE-20161216/3639526.html


スペイン警察、振り込め詐欺容疑で中国人約200人逮捕

            
  • 2016.12.20 Tuesday
  • 10:46

 スペインの警察は13日、電話を使った振り込め詐欺の中国人容疑者約200人を逮捕したと発表した。容疑者は、中国内に住む被害者から1600万ユーロ(約20億円)を詐取した疑いが持たれている。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
 スペインの警察は、振り込め詐欺の拠点13カ所を摘発した。いずれも、マドリード、バルセロナ、アリカンテの郊外の町にある高級一戸建て住宅内にあった。
 スペイン国家警察のイーロイ・クイロス氏は記者会見で容疑者について「数千人の中国人をだましていた。被害者の多くが貧困家庭で、わずかな蓄えを奪われて自殺した人もいた」と述べた。
 警察によると容疑者はまず、隣人、友人、家族を装って電話して被害者に電話し、詐欺に気をつけるよう注意を促す。その後、一味の別の容疑者が警察を装って再度電話し、捜査に協力するためなどと説得し、指定の銀行口座に金を振り込ませていた。

 

(参考)http://www.voachinese.com/a/spanish-police-20161215/3637993.html


北京に16日から大気質悪化、21日まで「赤色警報」

            
  • 2016.12.19 Monday
  • 09:58

 北京市の当局は15日、きょう16日から大気の質が悪化するとして、16日午後8時からから21日午前零時まで、大気汚染では4段階で最高度の「赤色警報」に基づく対策を実施すると発表した。北京晨報が16日伝えた。
 発令期間中、北京市内では自動車の乗り入れ規制が強化され、排ガス基準で「国1」「国2」に分類される車は走行が禁止される。小中学校、幼稚園は休校休園となり、週末に振り替えて授業を行う。
 中国環境観測本部によると、16〜21日、北京・天津・河北(京津冀)地区、山東省、河南省などで深刻な大気汚染となる見通し。17日以降は大気汚染物質の蓄積により汚染が深刻化し一部が空気質指数(AQI)の6段階で上から2番目の「重度」以上の汚染となるとみられる。
 

(参考)http://finance.sina.com.cn/china/gncj/2016-12-16/doc-ifxytqqn8679355.shtml


中国が南シナ海にミサイル配備、米シンクタンク指摘

            
  • 2016.12.19 Monday
  • 09:57

 米シンクタンクのアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)はこのほど、最新の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の人工島7つにミサイル迎撃システムなどを配備したとの分析結果を明らかにした。英BBC放送中国語版が15日伝えた。
 ロイター通信によると、中国政府は海上貿易ルート上に軍事施設を設ける意図はないと発表している。しかし、AMTIによると、中国の人工島への武器配備をほぼ終えた。
 衛星写真によると、人工島には同システムのほか、高射砲、照準レーダー、艦艇用近接防御火器システム(CIWS)などが配置されている。 

 

(参考)http://finance.sina.com.cn/china/gncj/2016-12-16/doc-ifxytqqn8679355.shtml


公安部が地下銀行集中取り締まり、資金流出を警戒

            
  • 2016.12.19 Monday
  • 09:56

 中国国家外貨管理局、公安部はこのほど、地下銀行に対し今年3回目の集中取り締まりを行うための合同会議を開き、地下銀行など違法経済活動に対する厳しい取り締まり態勢の継続、外国為替秩序の維持、金融の安全の確保に取り組む方針を改めて強調した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。
 外国メディアからは、中国からの海外への資金流出を食い止める努力の一環とみられる。中国では昨年から人民元の値下がり圧力が強まっており、地下銀行などの違法ルートで資金を海外に移す動きが目立っている。2015年の1年間、海外の流出した資金は1兆米ドルに上るとの推計もある。
 

(参考)http://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/3-12142016105024html


中国紙・21世紀経済報道の総経理が転落死、自殺か

            
  • 2016.12.16 Friday
  • 10:54

 広東省広州市を拠点とする新聞社で、著名経済紙「21世紀経済報道」などを発行する「広東二十一世紀伝媒股フェン有限公司」の劉健東総経理が12日午前、広州市内でビルから転落死した。原因は調査中という。澎湃新聞網などが12日伝えた。
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、社内ではうつ病による自殺との見方が出ている。また、当局による最近の厳しい言論抑圧が原因との指摘もある。
 また2014年、スキャンダルを報道する脅して企業に広告費を要求する恐喝事件で同社の経営幹部や編集者らが逮捕される事件が起きたことも、劉氏のうつの原因になったとの分析も出ている。
 劉氏は1971年生まれ。同業の親会社、南方報業伝媒集団が発行する「南方日報」で長年勤務し、「南方日報特集センター」主任などを務めた。
 広東二十一世紀伝媒股フェン有限公司」は、21世紀経済報道のほか、21世紀商業評論、商務旅行など著名紙や雑誌を発行している。

 

(参考)http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/xl2-12142016102304.html


山東・海陽の電子部品工場で火災、5人死亡、4人けが

            
  • 2016.12.16 Friday
  • 10:52

 山東省海陽市党宣伝部は14日、同市海陽経済開発区の電子部品製造会社、進元電子有限公司の工場で13日午後7時50分ごろ火災が発生、5人が死亡、4人がけがした。中国新聞網が伝えた。
 火元はスプレーコーティング工程の作業場で、出火から約3時間半後に鎮火した。従業員5人が行方不明になっていたが、消防隊が焼け跡から全員を遺体で発見した。

 

(参考)http://finance.ifeng.com/a/20161214/15076670_0.shtml


ジャーナリスト拘束、中国は38人で世界最多レベル

            
  • 2016.12.16 Friday
  • 10:51

 国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)が13日発表したリポートによると、世界で拘束されているジャーナリストは2016年12月1現在257人で、1990年の調査開始以来、最悪の年となった。2015年は199人だった。各国中、中国は最も拘束数が多い国の1つとなった。博聞社が伝えた。
 CPJの王亜秋研究員は「1990年に調査を始めて以来、中国は18回、リストのトップになった。中国の報道の自由度は一貫して劣っている」と述べた。
 12月1日現在、中国で拘束中の報道関係者は38人で、昨年の45人より減った。これは、中国の著名経済紙「21世紀経済報道」の関係者9人の拘束容疑が、詐欺と脅迫だったことが確認され、今年の人数から削除されたため。王研究員によると、中国の報道の自由度が好転した訳ではない。 中国ではネットメディアの「非新聞」、「民生観察網」「六四天網」の関係者が相次ぎ拘束されるなど、中国の報道の自由に対する圧力が高まっている。また中国当局は、外国人記者に対し、ビザを発給しない方法で圧力をかけるやり方を続けている。

 

(参考)http://bowenpress.com/news/bowen_152041.html


電子モール最大手「京東」で個人情報漏えい

            
  • 2016.12.15 Thursday
  • 10:36

 電子モール最大手の京東(JD.com、北京京東世紀貿易)=本社・北京市朝陽区=の個人情報が大量に漏えいしたとの情報が10日、ネット上に掲載された。同社は11日、2013年に公開されたウェブアプリケーション・フレームワーク 「Apache・Struts 2」の脆弱性が原因とみられ、既に修復を終えたと説明し、事実上、漏えいを認めた。新華社が12日伝えた。
 ネット情報によると、漏えいした情報量は12ギガバイト (GB)で、ユーザー名、パスワード、メールアドレス、電話番号、身分証明書の情報などを含む。
 京東は11日、「Apache・Struts 2」の脆弱性が原因だったが、緊急に修復を終えたと発表。リスクが予想されるユーザーに対し、自らのアカウントに関し、安全対策を行うよう呼びかけたことも明らかにした。

 

(参考)http://www.qdxin.cn/Fortune/2016/93333.html



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