北京・天津・河北の重度大気汚染7日まで

            
  • 2017.01.04 Wednesday
  • 11:29

 国家環境保護部は3日、大気汚染物質が拡散しにくい気象条件が続くとして、北京・天津・河北(京津冀)地区で7日まで重度の大気汚染が続くとの見通しを明らかにした。中国証券報が伝えた。
 同部によると3日現在、京津冀地区周辺と陝西省の計72都市で、大気汚染では4段階で3番目と最高度の「黄色」、「赤色」の警報が発令されている。
 同地区で重度の大気汚染が断続的に発生しているが、今回は12月30日から始まり3日現在も継続するなど、長期化している。当局によると、今年は寒気が弱く、雨が少ないなどの気象条件のため、1回当たりの汚染の継続時間が長くなる傾向にある。
 

(参考)http://finance.sina.com.cn/roll/2017-01-03/doc-ifxzczsu6717738.shtml


山東の高速道で13件の事故、5人死亡、25人重軽傷

            
  • 2016.12.29 Thursday
  • 11:55

 北京〜上海高速道路の山東省済南市済陽県の区間で26日午後6時半ごろ計13件の事故が相次ぎ発生、5人が死亡し25人が重軽傷を負った。中国新聞社など27日伝えた。
 警察によると、17台が絡む8件は同県を流れる徒駭河にかかる橋で集中的に事故が起きた。うち、トラック3台の衝突と、大型バスとトラックの追突事故で5人が死亡。その他の事故で4人が重傷、21人が軽傷を負った。さらに、別の場所で5件の事故が起きたが、けが人はなかった。
 山東省気象台は27日午前6時、道路の結氷の恐れがあるとする警報を発令していた。

 

(参考)http://http://finance.ifeng.com/a/20161227/15105959_0.shtml


四川のチベット族、リチウム開発の環境汚染に反発

            
  • 2016.12.29 Thursday
  • 11:54

 中国政府が、四川省カンゼ・チベット族自治州で、パッテリー素材、リチウム開発で深刻な環境汚染が起きているとして、地元のチベット族住民らが反発している。開発が中国の水源地だけでなく、南アジアの環境を脅かす恐れも指摘されている。米国の報道を引用し、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。 
 26日付米紙ワシントン・ポストによると、中国当局は同自治州でリチウム188万7000トン埋蔵量を確認し、開発を進めている。現地の牧畜民は「鉱物資源の開発で、深刻な水と土の汚染が起きている。川に魚がいなくなった」と話している。
 ドイツ在住のモンゴル族の人権活動家は「カンゼ・チベット族自治州の環境汚染は、中国各地で起きている汚染の縮図だ」と話している。
 同州を含めチベット族が暮らす「青蔵高原」は、中国2大河川の長江、黄河の水源地。ここの環境汚染は中国の水資源全体に影響する。また、鉱さいダムから汚水が漏出すれば、各河川下流域のインドやバングラデシュにも被害を及ぼす恐れがある。

 

(参考)http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/hc-12262016100228.html


河南で教員約1千人、賃金求めデモ、当局が一部拘束 

            
  • 2016.12.29 Thursday
  • 11:52

 河南省信陽市固始県で教員約1000人が、賃金の未支給分の支払いを求め、22日から3日連続で県政府前でデモを行った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。
 教員が25日、街頭デモを始めたところ警察が出動。デモ隊と小競り合いになり、一部が行政拘留処分となった。
 同県の教員が賃金支払いを求めてデモを行うのは2014年に続いて2回目となる。
 デモに参加した教員は、2014年10月から16年10月まで、中央政府が決めた賃金と実際の支給分の間に差額があったとして、支給を求めている。

 

(参考)http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/xl3-12262016095546.html

 


日本産食品の輸入規制緩和反対で、台湾国民党がデモ

            
  • 2016.12.28 Wednesday
  • 10:31

 蔡英文政権が、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制の緩和を検討していることに対し、台湾の最大野党、国民党が25日、行政院(内閣)が新北市で行った公聴会の会場前で、立法委員(議員)や市民を集めてデモを行った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。
 台湾は事故後、福島など5県の食品の輸入を禁じてきたが、蔡政権は福島を除く4県について規制緩和を検討している。
 同日の参加者は約1000人。国民党は来年2月1日から、この問題に絡み蔡英文政権に反対する行動を強める計画だ。 与党・民進党は、国民党がわざと騒ぎを大きくし、市民の不安をあおり、反日の気持ちをかきたてているとして、批判した。

 

(参考)http://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/9-12252016152205.html


米「17年国防授権法」発効、米台の軍高官が交流へ

            
  • 2016.12.28 Wednesday
  • 10:30

 オバマ米大統領は23日、「2017年国防授権法」署名し正式に発効した。同法は、米国と台湾の軍高官の交流を進めるよう米国防総省に求めている。米台軍高官の交流を明文で定めたのは初めて。台湾・中国時報が24日伝えた。
 同法案は2日に下院で賛成375票、反対4票、8日に上院で賛成92票、反対7票で可決しホワイトハウスに送られていた。オバマ大統領の署名で正式に発効した。
 同法は、米国と台湾の「ベテランの将領、高官」の交流計画を盛り込んだ。「ベテランの将領」は現役将官、「ベテランの軍高官」は、国防総省の次官補以上を指している。
 米議会はこれまでも、同様の法案を可決してきたが、行政府が米中関係に配慮して、最終的には明文化を見送ってきた。今年は、オバマ大統領の任期終了が近い上、次期政権、議会とも共和党が掌握したため、初めて条文に明記された。
 同法はこのほか、米国防総省が中国から軍事物資を購入することを禁じた。中国国有企業が米国に設立した民間企業も対象となる。
  中国は、米台の軍事交流の拡大で、米国製兵器の売却が増えるのは確実とみて警戒している。中国国際問題研究所の郭憲綱所長は、同法について「米国による台湾への武器売却が増えれば、中国と軍拡競争になる。中国政府に武力統一の道を迫ることになる」と話している。


(参考)http://www.chinatimes.com/newspapers/20161211000595-260301


医薬販売会社からリベート、上海と湖南の医師に調査

            
  • 2016.12.28 Wednesday
  • 10:29

 中国中央テレビ局の24日の報道によると、上海市と湖南省の病院6カ所の医師が、医薬販売会社から販売価格の30〜40%をリベートとして受け取っていた疑いが高まり、当局が医師に対し調査を始めた。英BBC放送中国語版が26日伝えた。
 中国の医療・保健システムは、病院の過重負担、汚職、患者と病院間の争いなどの問題に悩まされてきた。中国政府も同システムの改革に取り組んでいる
 業界関係者によると、医薬品の販売額が増えるほど、リベートの余地が拡大するため、医師による薬品の処方量が増えている。
 中国最大の医薬品の集散地、安徽省太和県では、内外の製薬会社約4000社が生産する医薬品2万5000種類が売られている。ここでの販売価格は、中国の大都市の病院による購入価格を大幅に下回っている。
 国務院(中央政府)の専門家によると、医薬品が製薬会社から医療機関に納入されるまでの間、価格の水増しが行われている。政府は、医薬品でなく医療サービスにより公立病院の収入増加が図れるよう、改革を急いでいる。
 医療関係者は「医薬品価格が高いのは、医師や病院でなく、政府が定めた医薬品調達の入札制度に問題がある」と指摘している。
 別の関係者は「中央テレビ局の報道は危険だ。医師と患者の争いの火に油を注ぐことになる。刃物で切られる医師が増えるだろう」と話している。

 

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-38432541


米誌が予測する第3次大戦の発火点5カ所、中国は3つに関連

            
  • 2016.12.27 Tuesday
  • 11:20

 米外交専門誌ナショナル・インタレスト電子版はこのほど、2017年に第3次世界大戦の発火点になり得る5カ所」を掲載した。うち3カ所は中国が関係している。台湾紙・中国時報によると、中国の専門家は、大げさな見方だとして反発している。 
 同誌は「世界の大国は、かつてない不確実性に直面している」と指摘。「米国は極端に危険な発火点数カ所を通過することになる。これらは米国、ロシア、中国の争いを激化させる」とした上、朝鮮半島を筆頭に、シリア、サイバー空間、南アジア、バルト海の5カ所を挙げた。
 同誌によると、朝鮮半島は米国か北朝鮮による先制攻撃や、北朝鮮の体制崩壊などいくつかの要因で戦争が勃発。中国、ロシア、日本が巻き込まれる恐れがある。
 また、サイバー空間で中国とロシアが米国に攻撃すれば、米国による報復を受け、関係が緊迫するとみられる。
 さらに南アジアでパキスタンとインドが戦争を起こせば、中国と米国が巻き込まれる。
 中国の現代国際関係研究院米国研究所の達巍所長は「サイバー戦争は起こりうるが、その他は大きな衝突につながらない」と話している。

 

(参考)http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/5-places-world-war-iii-could-start-2017-18760


空母「遼寧」、西太平洋で訓練、米次期大統領にけん制

            
  • 2016.12.27 Tuesday
  • 11:17

 中国初の航空母艦「遼寧」が25日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、西太平洋で訓練を行った。遼寧が第1列島線を超えたのは初めて。香港の軍事専門家は、米次期大統領と台湾へのけん制との見方を示した。台湾中央社などが伝えた。
 中国紙・環球時報によると、中国海軍の梁陽報道官は24日、遼寧が西太平洋で遠洋訓練を子なう。年度計画に基づくものだと発表した。遼寧が遠洋訓練を行うのも初めて。 香港紙・明報によると、遼寧は黄海で艦載機「殲15」12機によるの離着艦訓練を行った。各機は、空中給油や戦闘の訓練を行った後、着艦した。
 
(参考)http://www.cna.com.tw/news/acn/201612250097-1.aspx


爆竹密造工場で相次ぎ爆発事故、河北と山東で7人死亡

            
  • 2016.12.27 Tuesday
  • 11:16

 河北省唐山市豊潤区で24日午後1時ごろ、民家で爆発が起き、2人が死亡、6人がけがした。山東省徳州市徳城区でも24日午後、民家で爆発があり5人が死亡した。警察は、無許可で爆竹の製造が行われていたとみて捜査を始めた。新華社が同日伝えた。
 唐山市の現場では、爆発した民家が廃墟になったほか、周辺の十数世帯でもガラスが割れるなどの被害が出た。住民は他地域に避難した。けが人は増える可能性もある。
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、現場周辺では密造工場を放置した当局に対し、批判の声も上がっている。

 

(参考)http://news.163.com/16/1225/00/C93GBJHL00018AOP.html#from=relevant



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