全人代で「反テロ法」可決、新疆対策で威力

            
  • 2015.12.28 Monday
  • 11:03
全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は27日、テロ対策を強化するための「反テロ法」を可決した。西側メディアは、新疆ウイグル自治区での騒乱に対処する際、威力を発揮すると指摘している。英BBC放送中国語版などが伝えた。 中国の王毅外相は先に、同自治区でイスラム過激派に対処することは、テロに対抗する国際的な活動の重要な一部だと指摘し、新疆の騒乱とイスラム過激派のテロを関連づけている。
中国公安部反テロ局の安衛星局長は27日の会見で「国際テロ活動の活発化と、中国国内での『東突』(東トルキスタンイスラム運動)勢力による扇動の影響で、中国内のテロの脅威が高まっている」と述べた。
米国務省は22日、中国の言論、結社、集会、宗教の自由を制限し、米国の対中貿易と投資に影響を与えるとして、反テロ法を批判した。
プライス報道官「条文の内容が曖昧だ。中国で先ごろ可決した『国家安全法』、現在審議中の「国外非政府組織管理法』とともに、反テロ活動に有益などころか、損害をもたらす」などと述べた。
反テロ法は、テロの予防や調査活動に対する通信やネット事業者の協力を義務付けている。同委員会法制工作委員会の李寿偉副主任は「これらの条文は企業の正常な経済活動に影響を与えない。これらの規定を利用して、システムに『バックドア』設け、企業の知的財産権を侵害するような恐れはない。市民のネット上での言論の自由や、信仰を侵害するなどの問題もない」と述べた。

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151227_china_anti_terror_law

スパイ容疑で拘束の日本女性、正式に逮捕

            
  • 2015.12.28 Monday
  • 11:01
中国外交部陸慷報道局長は25日、定例会見で、今年6月にスパイ容疑で上海で拘束された日本人女性について正式に逮捕され、刑事手続きに入ったことを明らかにした。
報道局長による、北京市で同容疑により逮捕された男性も、ホテルなどで軟禁状態に置かれる「居住監視」から「刑事拘留」に切り替えられた。 報道局長は「中国は関連法規に従って処理する。中国は既に日本側に通知した」と述べた。しかし、容疑などについて、さらに詳しいことは明らかにしなかった。

(参考)http://news.qq.com/a/20151226/009746.htm?pgv_ref=aio2015_sogou

鳥インフルで広東・東莞の男性死亡

            
  • 2015.12.28 Monday
  • 11:00
広東省東莞市の衛生当局によると、同市長安鎮に住む湖南省出身の男性(61歳)が23日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)で死亡した。南方都市報が27日伝えた。
市当局は、男性と緊密な接触があった約40人を1週間の予定で経過観察している。また、市内の各医療機関に対し治療態勢を整えるよう命じた。 冬季に入り鳥インフルエンザなど呼吸器系の伝染病が多発する恐れが出ている。浙江省では12月、杭州、紹興、温州の各市で感染者が見つかった。専門家は、生きた家きんに触れないよう注意を呼び掛けている。

(参考)http://st.southcn.com/content/2015-12/27/content_139664466.htm

ウイグル族弾圧批判の仏誌記者を国外退去へ

            
  • 2015.12.28 Monday
  • 10:59
中国外交部は26日、北京駐在の仏ニュース誌「ロブス」の記者、ウルスラ・ゴーティエ氏について、記者用ビザの更新を認めない方針を明らかにした。米公共放送、ボイス・オブ・アメリカ中国語版が同日伝えた。
外交部は「中国で仕事を続けるのは不適当だ。中国はテロリズムを称賛する自由を支持しない」などと説明している。
当局は同氏に対し、中国へ残りたければ、これまでの一連の報道に関する謝罪を公表するよう求めた。同氏は中国を離れる準備を始めた。
ゴーティエ氏は11月、「パリの同時テロ事件と、新疆ウイグル自治区での紛争やウイグル人への弾圧を関連付けようとしている」として、中国政府を批判する記事を書いた。
「ロブス」誌は、掲載し「中国当局が当社記者が在留し、報道することを認めないなら、中仏間の重大な事件に発展する」などと指摘し、同氏を支持する姿勢を鮮明にした。
中国当局の決定について、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)など、世界のジャーナリストの権利保護団体が強く注目している。

(参考)http://www.voachinese.com/content/china-french-journalist-20151225/3118973.html

北京警察、新年までの治安「黄色警報」発令

            
  • 2015.12.25 Friday
  • 11:14
北京市の警察は24日、クリスマスから新年までの期間を対象に、治安関連では4段階で下から2番目の「黄色警報」を発令した。25日付北京青年報が伝えた。
「黄色警報」は、クリスマスから新年にかけ、大中の商業施設、イベント、飲食店など人が集まる場所で安全に注意するよう警戒を呼び掛けている。
北京駐在の米国大使館も24日、クリスマス休暇中、北京市朝暘区の繁華街で大使館街に近い三里屯地区で西洋人を狙ったテロが起きる恐れがあるとする警告をウェブサイトに掲載した。
同大使館は、米市民と館員ら政府職員に対して警戒を高めるよう呼び掛けた。英国大使館も同様の警告を行った。
米国大使館の警告文は、脅威の具体的内容については伝えていない。
パリで起きた同時テロ事件の後、米国務省は11月23日、米市民に対して全世界を対象に渡航注意を勧告した。テロリストが世界各地で、従来型や新しい型式のテロを行う恐れがあるとした。米国民に対し、交通機関の利用時などに注意するよう呼び掛けた。
中国当局も24日、武装警察隊を三里屯周辺に配置するなど警戒を強めた。
北京市の「黄色警報」は、14年10月の国慶節期間中にも発令されたことがある。商業施設などが自主的な警戒を求められる。

(参考)http://www.cna.com.tw/news/acn/201512240164-1.aspx

ホテルの不衛生、行政が放置、85人食中毒

            
  • 2015.12.25 Friday
  • 11:12
湖南省監察局によると、同省桂陽県の食品衛生当局が、県内のホテル1軒の衛生状態が食品衛生基準に達していないことを知りながら放置したため、飲食客85人が食中毒になっていたことが分かった。中国新聞社が23日伝えた。
湖南省党規律検査委員会は、桂陽県食品薬品監督管理局の欧陽学工副局長ら3人を職務怠慢などで処分した。

(参考)http://news.163.com/15/1223/16/BBHJCQ0U00014JB6.html

深センの残土崩落事故、5600人体制で捜索継続

            
  • 2015.12.25 Friday
  • 11:04
広東省深セン市光明新区で20日起きた建設残土処理場の崩落事故で、現場では24日も、重機760台を使い、5600人体制で捜索活動が続いた。台湾中央社が中国の報道を引用し伝えた。
行方不明者は22日午後2時半現在、76人。4人が遺体で見つかった。現場責任者によると、約20メートル掘っても、埋没した5階建て従業員宿舎が見つからないという。
同市の衛生当局は24日、同日正午現在、けが人17人が治療を受けたことを明らかにしている。7〜78歳の男女で、骨折や捻挫で治療を受けている。うち2人は退院した。
今回の事故で、光明新区周辺では企業約90社、従業員4630人が影響を受けた。うち、工場が倒損壊するなどして操業が再開できない企業は34社、従業員は2830人に上る。
深セン市人的資源・社会保障局は、被災企業の従業員対策の専門チームを発足させ、慰問金の支給や従業員の帰省支援などを始めた。

(参考)http://www.cna.com.tw/news/firstnews/201512240442-1.aspx

人権派弁護士の浦志強氏に猶予判決、欧米反発

            
  • 2015.12.24 Thursday
  • 09:41
著名人権派弁護士で、民族の怨恨をあおった罪と公共の秩序を乱す罪に問われた浦志強氏(50)に対する判決公判が22日行われ、北京市第2中級人民法院(地裁)は懲役3年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。浦氏は、判決を不服として控訴を検討している。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語電子版などが伝えた。
米国務省のジョン・カービー報道官は「米国政府は、中国当局に有罪判決の取り消すよう求める」と語った。欧州連合(EU)は、浦氏に対する有罪判決は、集会、言論、表現の自由の保障を定めた中国憲法に違反すると批判した。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、浦氏は判決後、1年7カ月収監されていた北京第1拘置所から釈放された。今後、控訴期間の10日間、当局の指定場所で監視を受けながら妻子とともに過ごす。
判決当日、同地裁周辺には、私服を含む大量の警察官が配備され、浦氏の支持者数人が連行された。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによると、連行された支持者は12人に上る。
浦弁護士は、短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」へ共産党と政府のウイグル民族政策を批判する書き込みを行い、両罪に問われた。

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151222_china_rights_lawyer_verdict

北京の赤色警報解除、上海、広州でスモッグ

            
  • 2015.12.24 Thursday
  • 09:39
北京市の当局は22日午後11時59分、大気汚染警報で4段階で最高の「赤色警報」を解除した。ただ、北京市は23日も大気汚染の状況は深刻。上海、広州(広東省)など他地域の都市もスモッグに覆われた。英BBC放送の中国語電子版が23日伝えた。
北京市が赤色警報を解除した同時刻、近隣の天津市は同市史上初の赤色警報を発令した。当局によると、各都市がそれぞれの汚染状況の変化に合わせ、個別に警報を出して行くことになる。天津市の汚染は、きょう24日には緩和する見通し。
23日の大気汚染指数は、上海、広州の両市で200を超え、6段階で上から2番目の「重度の汚染」。赤色警報が解除された北京も300を超え、最悪の「深刻な汚染」となった。
中国のメディアによると、北京・天津・河北(京津冀)地区の70都市が重度、深刻の大気汚染となった。
世界保健機関(WHO)の基準では、大気汚染物質のPM2.5(微小粒子状物質)は25μg/m3(マイクログラム/立方メートル)が上限。北京では今月2回発令された赤色警報期間中、数百μg/m3に達した。

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151223_china_smog_continue

深セン残土崩落事故、1人救出、死者は4人に

            
  • 2015.12.24 Thursday
  • 09:37
広東省深セン市光明新区で20日起きた建設残土処理場の崩落事故で23日午前6時38分ごろ、生存者1人が救出された。同日、同じ場所で見つかった1人は死亡、午後3時にさらに1人の遺体が見つかり、死者は計4人になった。英BBC放送の中国語電子版が23日伝えた。
当局によると、生存者は、重慶市出身の男性、田沢明(19)さん。病院で治療を受けているが、容態は安定している。
中国国務院(中央政府)は同日、「12・20土砂崩れ災害調査チーム」を結成。姜大明・国土資源相を責任者に任命した。公安部、環境保護部、大国家安全生産監督管理総局、広東省、深セン市の幹部がメンバーとして加わった。
現場では工場、宿舎など各種の建物33棟が倒損壊した。23日現在、行方不明者は男性51人、女性25人の計76人。ほとんどが出稼ぎ労働者で、河南省出身者が22人で最多。広東省出身者が18人で2番目に多い。
現場の指揮官によると、23日に生存率が大幅に低下するとされる発生から72時間を過ぎたが、捜索活動は続いている。武装警察、消防隊など約4000人が活動に当たっている。
建設残土の処理場の経営権は、不動産会社の深セン緑威物業が取得した後、投資会社の深セン益相龍投資発展に譲渡された。深セン益相龍投資発展の経営者ら幹部は逃走中で、うち副総経理が22日午後、警察に連行された。
光明新区は、深セン市北西部で広東省東莞市との境界近く。事故現場には内恒泰裕など工業団地3カ所があり、企業15社が操業していた。

(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151223_china_shenzhen_landslide


カレンダー

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< December 2015 >>

サイト内検索

広告1

広告2

アーカイブ

        

スマートフォン用QRコード

qrcode

others