全人代で「反テロ法」可決、新疆対策で威力
- 2015.12.28 Monday
- 11:03
全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は27日、テロ対策を強化するための「反テロ法」を可決した。西側メディアは、新疆ウイグル自治区での騒乱に対処する際、威力を発揮すると指摘している。英BBC放送中国語版などが伝えた。 中国の王毅外相は先に、同自治区でイスラム過激派に対処することは、テロに対抗する国際的な活動の重要な一部だと指摘し、新疆の騒乱とイスラム過激派のテロを関連づけている。
中国公安部反テロ局の安衛星局長は27日の会見で「国際テロ活動の活発化と、中国国内での『東突』(東トルキスタンイスラム運動)勢力による扇動の影響で、中国内のテロの脅威が高まっている」と述べた。
米国務省は22日、中国の言論、結社、集会、宗教の自由を制限し、米国の対中貿易と投資に影響を与えるとして、反テロ法を批判した。
プライス報道官「条文の内容が曖昧だ。中国で先ごろ可決した『国家安全法』、現在審議中の「国外非政府組織管理法』とともに、反テロ活動に有益などころか、損害をもたらす」などと述べた。
反テロ法は、テロの予防や調査活動に対する通信やネット事業者の協力を義務付けている。同委員会法制工作委員会の李寿偉副主任は「これらの条文は企業の正常な経済活動に影響を与えない。これらの規定を利用して、システムに『バックドア』設け、企業の知的財産権を侵害するような恐れはない。市民のネット上での言論の自由や、信仰を侵害するなどの問題もない」と述べた。
(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151227_china_anti_terror_law
中国公安部反テロ局の安衛星局長は27日の会見で「国際テロ活動の活発化と、中国国内での『東突』(東トルキスタンイスラム運動)勢力による扇動の影響で、中国内のテロの脅威が高まっている」と述べた。
米国務省は22日、中国の言論、結社、集会、宗教の自由を制限し、米国の対中貿易と投資に影響を与えるとして、反テロ法を批判した。
プライス報道官「条文の内容が曖昧だ。中国で先ごろ可決した『国家安全法』、現在審議中の「国外非政府組織管理法』とともに、反テロ活動に有益などころか、損害をもたらす」などと述べた。
反テロ法は、テロの予防や調査活動に対する通信やネット事業者の協力を義務付けている。同委員会法制工作委員会の李寿偉副主任は「これらの条文は企業の正常な経済活動に影響を与えない。これらの規定を利用して、システムに『バックドア』設け、企業の知的財産権を侵害するような恐れはない。市民のネット上での言論の自由や、信仰を侵害するなどの問題もない」と述べた。
(参考)http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2015/12/151227_china_anti_terror_law